退職の基礎知識

退職届を破り捨てられたときの対処法まとめ!証拠隠滅されても大丈夫!

  • 勇気を持って退職届を出したものの、目の前でビリビリに破られて捨てられた
  • 退職届を出す予定だけど、目の前で破られて捨てられたという実例を目にして出すのが怖い

上記のような出来事から、退職できずにお悩みの人も多いのではないでしょうか。

退職届は、あなたの退職意思を示す証拠となりますが、捨てられてしまっては意味がありません。

こうしたとき、どうすればよいのでしょうか?

そこで本記事では、退職届を捨てられたときの対処法をまとめました。

 

本記事がオススメな人

退職届を出したものの、目の前で上司にビリビリに破り捨てられた。

 

本記事を読むメリット

退職届が捨てられたときの対処法を理解でき、最終的には無事に退職申告できる。

退職は本人の申告で認められるもの

早速、対処法の解説といきたいところではありますが、初めに知っておいてもらいたいことがあります。

それは、「退職は本人の申告で認められる」ということです。

退職申告するときって、よく退職届をセットで出さないといけないイメージがありますが、そんなことはありません。

極端な話、口答の申告だけでも退職は認められます。

実際、労働基準法でも以下のように書かれています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:e-Gov

上記をご覧の通り、退職申告の方法に指定はありません。

たとえ退職届が捨てられたとしても、あなたが退職の意思さえ伝えていれば、会社を辞めることができます。

まずは、これを覚えておきましょう!

退職届を捨てられたときの対処法

退職の意思を伝えれば、会社を辞められるのは分かりました。しかし、退職を受理してもらえないことには、無断欠勤として扱われるのではないでしょうか?
確かに退職を申告した・・という証拠は残しておきたいですよね。

そこで本段落では、「退職届を捨てられた」あるいは「捨てられる心配がある」という人向けに、6つの対処法をまとめました。

粘り強く退職届を出し続ける

1回が駄目なら2回・・2回が駄目なら3回・・」といった感じに、何回も退職届を出すやり方です。

何回も出し続けることで、その内相手も折れて退職届を受理してくれる可能性があります。

根性があってなおかつ上司に強い姿勢で臨める方は、粘り強く退職届を出してみましょう。

証拠隠滅不可能!配達証明で郵送する

日本郵便には、配達証明というサービスがあります。

配達証明とは、その名の通り郵便物を配達したことを証明するサービスです。

例えば、会社で退職届を捨てられることがあっても、配達証明を経由して郵送すれば証拠が残ります。

証拠が残れば、会社側も言い訳できなくなりますね!

口答でのやり取りを録音する

退職届が捨てられてしまった場合は、口答で申告するのも1つの方法です。

しかし、口答だと余計に証拠が残りづらいのでは??

そこで、活躍するのがボイスレコーダーです。

口答での申告時に録音しておけば、ボイスレコーダーの録音記録が証拠となります。

もっとも、口答での退職申告を受け入れてもらえれば録音する必要はありません。

しかし、退職届を破るぐらいなので、口答での退職申告も「聞いていなかった」で済ませる可能性が高いです。

そのため、必ず録音しておきましょう。

LINE(メール)で伝える

退職申告したことを証拠として残すのであれば、LINE(メール)で伝えるのも1つの方法です。

先ほども話した通り、退職申告の方法に指定はないので、lineで伝えても有効とみなされます。

また、LINEであれば上司と直接顔を合わせずに伝えられるので、退職申告時における精神的負担も軽減できます。

ただし、LINEで退職申告を行う際は、細かい部分で注意しなければいけない部分があります。

詳しくは下記記事にまとめていますので、よろしければ一度ご覧になってみてください。

退職をLINEで伝えるのは全然可能な件!ただし注意点もあります退職申告の方法に指定はないため、LINEで申告することも合法です。しかし、世間からのイメージが悪かったりデメリットもあったりします。本記事では、LINEで退職申告するときの注意点をまとめました。...
LINE向けにまとめた記事ではありますが、メールでも活用できるので試してみてください。

労働基準監督署に相談する

中々解決に至らない場合は、労働基準監督署に相談してみるとよいでしょう。

労働基準監督署に相談すれば、会社に指導を行ってくれることがあります。

公的機関が直接指導を行うので、会社側からしても大きなプレッシャーになるでしょう。

ただし、労働基準監督署はあくまでも中立の立場に過ぎないので、トラブル解決までには介入してくれません。

また、証拠がないとアドバイスぐらいしか行ってくれないので、労働基準監督署に相談する際は、事前に証拠を揃えておく必要があります。

弁護士に相談する

労働基準監督署以外にも、弁護士に相談するという方法があります。

弁護士は法律の専門家なので、会社に対して強い立場で交渉できます。

ただ、弁護士に相談するケースというのは、基本的に金銭事情が絡むことがほとんどです。

例えば、ただ退職を認めてくれないだけではなく、「給与や残業が未払い」、「損害賠償を請求してきた」などの事例が該当します。

また、弁護士に依頼する場合、依頼料金が発生します。

業者によっては高い料金を請求されることもあるので、弁護士に相談する場合は、金銭問題が絡むときにしましょう。

どうしても退職が受理されないときの対処法

色々試してはみましたが、退職が受理されません・・。もう打つ手はないのでしょうか?
諦めるのはまだ早いですよ!まだ最後の手段が残っています。

その方法とは、退職代行サービスを利用することです。

退職代行サービスとは、あなたに代わって業者が退職手続きを行ってくれるサービスのことです。

一度依頼が成立すれば、後は全て業者が退職手続きを行うので、あなたは何の心配もせずに会社を辞めることができます。

そんなサービスがあるのですね。しかし、本当に上手くいくのでしょうか??
その心配なら無用です。こうした心配を想定し、当サイトでは既に優秀な実績を持つ業者をまとめています!

いずれの業者も多くの退職実績に加え、さらに成功率100%という数字を叩き出しています。

そのため、あなたの退職も成功に導いてくれるでしょう。

また、業者の中には、給与や残業代の未払い、有給消化のトラブルに対して交渉を行ってくれるところもあります。

詳しくは下記ランキング記事にまとめてありますので、よろしければ一度ご覧ください。

まとめ

最後に、本記事で解説した対処法を今一度おさらいしていきましょう。

  • 粘り強く退職届を出し続ける
  • 証拠隠滅不可能!配達証明で郵送する
  • 口答でのやり取りを録音する
  • LINE(メール)で伝える
  • 労働基準監督署に相談する
  • 弁護士に相談する
  • 【最終手段】退職代行サービスを利用する

目の前で退職届をビリビリに破られたときの絶望感は、さぞ大きいかと思います。

しかし、破り捨てられようが、証拠を残したり法律に強い機関や専門家に相談したりすることで状況は変えられます。

退職届が受理されない場合は、上記の方法を活用してみてください。

もしもの時は、退職代行サービスという心強い味方もいますので、諦めずに退職申告に臨んでいきましょう。