退職の基礎知識

【新卒向け】 退職金の相場って?もらえない場合の対応策・救済策も

新卒だけど会社を辞めようと思っています。新卒の退職金の相場ってどのくらいですか?

本日は、こういった疑問に答えて行きます!

いざ会社を退職しようと思っても、転職活動や当面の生活費など、お金の悩みは尽きません。

そこで重要になってくるのが、「退職金」ですよね。

 

本記事でお伝えするのは、

・新卒の退職金の相場やカンタン基礎知識

・新卒が退職金をあてにしてはいけない理由

・退職金がもらえない場合の対応策と救済策

・今すぐに会社を辞めたいときに検討すべきこと

になります。

「新卒の退職金事情」にフォーカスしつつ、辞めるときの「お金の悩み」にも切り込んで解説しています。

・新卒で辞めた場合、退職金はどの程度もらえるのだろうか?
・世の中の人はどのくらいの退職金を貰っているのだろうか?
・もし退職金がもらえないとしたら、どのように対策したらいいのか?
・退職したいが、会社が辞めさせてくれないときはどうしたらいいか?

このような「疑問」や「悩み」がある人は、ぜひこの先も読み進めてみてください!

 

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【新卒向け】退職金の相場って?基礎知識と確認方法をわかりやすく解説

新卒の退職金の相場っていくらなんでしょう? そもそも貰えるのでしょうか?
では、退職金の相場や基礎知識について、わかりやすくカンタンに解説していきましょう!
お願いします!

退職金のカンタン基礎知識と相場【そもそも貰えない場合も】

まず、前提として知っておきたいのが、

■退職金の支払いに法的義務はない

ということです。

 

退職金を用意している会社もあれば、退職金が一切でない会社もあります。

退職金の導入について政府が調査したデータによると、

従業員数1,000人以上の企業が92.3%の割合で導入
従業員数30人から99人の企業は77.6%の割合で導入

出典:https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaiyou04.pdf

※厚生労働省:平成30年『就労条件総合調査結果の概要』を参照。

上記のように。

 

ざっくりわかりやすく言ってしまえば、

・大企業→ほぼもらえる
・中小企業→もらえないこともある

といったイメージでOKです。

では、新卒の場合、相場的にどのくらい貰えるのでしょうか?

調査データの平均は以下の通り。

大企業(大卒者の場合)

・勤続3年以上→約32万円(自己都合)約72万円(会社都合)
・勤続5年以上→約61万円(自己都合)約124万円(会社都合)

※中央労働委員会『賃金事情等総合調査(退職金・年金及び定年制事情調査)』を参照。

※出典:https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00452001&tstat=000001027934&cycle=7&year=20170&month=0&tclass1=000001115215&tclass2=000001115244

 

中小企業(大卒者の場合)

・勤続1年以上→約万円(自己都合) 約16万円(会社都合)
・勤続3年以上→約24万円(自己都合)約38万円(会社都合)
・勤続5年以上→約44万円(自己都合)約64万円(会社都合)

※東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版)』第8表-① モデル退職金(調査産業計)を参照。

※出典:http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/30chingin_3_8.pdf

 

だいたい上記を目安にすると、3年以内に「自己都合」で辞めた場合の退職金は、『9~32万円』ということになりますね。

 

ただし、ここで注意したいのが「勤続年数」です。

企業によって最低勤続年数が定められていて、条件が違います。

自己都合の場合だと「3年」が約49%「1年」が約17%「2年」が約12%という結果に。

※東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版)』<図表7-5>退職一時金を受給するための最低勤続年数)を参照。

※出典:http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/30chingin_2_7.pdf

 

つまりは、

3年は勤め上げないと退職金は出さないですよ」

といった企業が半数にものぼります。

 

また、1年勤めたら退職金を出します」

といった企業は2割も満たしていません。

 

以上のことから、

 

■新卒1年未満だと退職金をもらえる望みがかなり薄い

■3年以上勤め上げるのを条件に退職金を給付する企業が多い

■新卒が3年以内に「自己都合」で辞めた場合、退職金の相場は『9~32万円』ほど

 

このような結果になりました。

結論:会社によって別モノなので各自で要確認

退職金については、

・可否
・金額
・条件
・形式

全てが企業によって異なります。

 

ですので、正確な金額を知りたい場合「自分の会社に問い合わせるほかない」としか言いようがありません。

・就業規則を確認する
・人事部や総務課に問い合わせる

上記を行い、各自で確認してみてください。

【注意!】新卒は退職金をあてにしないほうがいい

退職金は必ず貰えるわけじゃないんだ……。
正直なところ、『あてにしない方がいい』かもしれません。
そ、そんな……。
貰えない場合の「対応策」「救済策」については、のちに解説します。その前に、『退職金』についてのもっとリアルなイメージをお伝えします。

 

※「対応策」や「救済策」だけ知りたいという方は以下をクリックしてください。記事内の該当箇所にジャンプできます。

【対応策】【救済策】新卒が退職金をもらえない場合、お金関係はどうしたらいいの?

最近の退職金事情はかなり厳しいものが……

世の中を全体で見たときに、『退職金制度』は着々と廃止される傾向になってきています。

下記の記事をご覧ください。

40代会社員は「退職金1000万円未満」を覚悟せよー20年後には現在の半分になる恐れー (プレジデントオンラインのニュース記事)

 

この記事をかんたんにまとめると、以下のようになります。

記事の内容

●「40代の退職金は今後は半減しそうな勢いにある」と指摘する記事。

●大企業ですら年々廃止されつつあり危機的状況を迎える「退職金制度」の実態

・東証一部上場企業でも「退職金廃止論」が上がっている。

・1997年~2017年までの10年間で、勤続35年以上の大卒会社員の平均退職金額が「1000万円以上」も減少。

・それどころか、そもそも退職金制度を廃止した企業が08年~18年の10年間22.2%も増加している。

※参照データは『厚生労働省の就業構造基本調査』のようです。

 

「退職金の半減」「退職金廃止論」「危機的状況」など空恐ろしい言葉が並んでいますね。

この記事からもわかる通り、『退職金制度』は廃止、あるいは縮小傾向になってきているのではないでしょうか?

世の中の人はどのくらい退職金をもらっているのか?

よりいっそう『退職金のリアル』についてイメージできるように、ツイッターやYouTubeからも引用したいと思います。

まずはツイッターから。

→退職金は出たが少なすぎる。

 

→退職金は出るはずだが5~6年勤続でも12万円。

 

→退職金なし。住宅手当もなし。※給与は高めの模様。

 

このような声が見つかりました。

これ以外にも、

・退職金はもらえても少額
・退職金はそもそも貰えない

だいたい上記のような声が多かったです。

 

つづいてYouTubeでは以下の動画が参考になりました。

退職金の金額が少なすぎて泣きそうです…転職して大企業に勤続12年の退職金を大公開

 

動画の内容は、まとめると以下のように。

・退職金は「75万円」
・誰もが知っている大企業
・転職組、正社員で12年勤続
・主張1:退職金はあてにしてはいけない
・主張2:会社に依存せずに自力で稼いでおこう

 

「75万円」というのは相場から見ても少なすぎですね……。

「10年勤続の32歳が自己都合で辞めたときの退職金の平均は192万円」と出ていますので、半分以下しかもらえていないことになります。

※en転職の記事『退職金の平均相場や計算方法とは?勤続年数や学歴によっていくら貰える?』を参照。
※出典:https://employment.en-japan.com/tenshoku-daijiten/40837/

 

以上のことから、

■世の中的にみても、退職金事情は非常に厳しい

と言わざるを得ません。

【対応策】【救済策】新卒が退職金をもらえない場合、お金関係はどうしたらいいの?

会社に確認しましたが、私の場合も退職金はもらえませんでした……。転職するにもお金がいるし、辞めたあとのことが不安でいっぱいです。
大丈夫です。退職金がもらえない場合の『対応策』と『救済策』もお伝えします。

【対応策】まだ続ける:会社に所属しつつ「副業」「節約」にフォーカスしよう

退職金をあてにしていたが、もらえないとなると辞めた後の転職が厳しくなりそう……。

 

少なからず、そういった人もいるはずです。

まだその会社で続けられそうな場合は、会社に所属しつつ「副業」「節約」に注力してみてください。

 

たとえば、「あと3か月」「あと半年」などと期限を決めて、会社で働き続けます。

そのあいだに、「副業」をしたり「節約」に取り組んだりして、お金をためましょう。

 

・「副業」での副収入がある
・「節約」した結果、貯金がある

こういった状態であれば、「いざ辞める」「転職活動を行う」となっても、心理的にだいぶ楽になります。

しかも、会社に勤めている限り毎月の給料は保証されますので、少なくともお金の不安なく「副業」や「節約」にコミットできます。

ただし、これはあくまでも「その会社でもまだやっていける人」にしか実践できません。

すぐに会社を辞めたい人は、次の方法がオススメです。

【救済策】即辞めたい:職業訓練という公的制度を検討しましょう

「辞めたらお金で困るけど、すぐにでも会社を辞めたい……。」

こんな人は、公的制度である『職業訓練』を検討しましょう。

『職業訓練』とは以下のようなものです。

 

職業訓練とは?

概要:求職者が職能スキルを習得できる公的制度

料金:失業中であれば無料、しかも支給金もアリ

利用方法:ハローワークで申込手続き後、書類選考・筆記試験・面接を経て受講

・失業保険あり→給付が早まる+αの支給額無料でスキル習得
・失業保険なし→月額10万円+αが支給される可能性がある無料でスキル習得

 

無料で職能スキルを習得できて、しかもお金も給付されるという制度ですね。

会社を辞めても、失業保険が下りるのは、辞めてから3か月後となっています。

※自己都合での退職の場合。

 

しかし、『職業訓練』を受講すればすぐに給付が開始されますので、お金の不安は解消されます。

しかも、交通費や食費も支給されるという厚遇ぶり。

 

こうしたセーフティーネットは、使えるのであればぜひともフル活用したいところ。

今の仕事を続けられそうにない人は、『職業訓練』を検討しましょう!

 

【緊急】今すぐ会社を辞めたいときは『退職代行サービス』へ

『職業訓練』すごい!! 日本にこんな制度があったんだ。
日本では、このようなセーフティーネット的な公的制度が充実しています。国民になにかあったとしても、また再起できるよう補助や支援があるんです。
そしたら、辞めたあとのお金の心配はいらないですね!
はい。必要以上に悩むことはありません。
あ、でももうひとつ気になることがあって……。
なんでしょう?
今の会社が、けっこうなブラック企業で……。スムーズに辞められそうにないので、退職そのものに不安があります……。
そういったときには、『退職代行サービス』を利用しましょう。

 

「ブラック企業なので退職が難航しそうで怖い……」
「会社から退職を拒否されているのでどうにかしたい」
「辞めるまでに数か月かかるのは、とても耐えられない」

そんなときに利用したいのが『退職代行サービス』。

これは、

・いっさい会社に出向かなくとも、
・退職のプロがあなたの代わりに、
・100%退職させてくれるサービス

になります。

 

あなたと会社の間に、『退職代行サービス』という第三者を入れましょう。

使者のような形で、間に入ってくれます。

 

ただし、以下のデメリットにも注意してください。

・3万円前後の料金がかかる
・強制力を使うので「円満な退職」は不可能

 

『退職代行サービス』は、

「会社が辞めさせてくれない」
「どうしても上司には言い出せない」
「一分一秒でも会社には居たくない」

こういった追い詰められた状況にある労働者の、奥の手のような救済サービス。

 

当然、状況に余裕がある人や、使わなくともすむ人もいます。

ただし、使わざるを得ない状況の人は、迷わず使いましょう。

 

以下、優良な『退職代行サービス厳選6社』を徹底比較したまとめ記事になります。

 

本当にオススメできる『退職代行サービス』のランキング化にはじめ、選び方のポイントやQ&A、実際の利用者の体験談など、徹底的にまとめました。

『退職代行サービス』が必要だと感じる人は、ぜひ参考にしてみてください。

あなたに合った『退職代行サービス』がかならず見つかります!

まとめ:新卒は退職金に頼れない。ほかの手段でお金の問題を解消しよう

かんたんなおさらい

ここまでの内容を、かんたんにまとめてみます。

おさらいしたい人は軽く目を通して見て下さい。

 

■退職金の支払いに法的義務はない

■新卒1年未満だと退職金をもらえる望みがかなり薄い

■3年以上勤め上げるのを条件に退職金を給付する企業が多い

■新卒が3年以内に「自己都合」で辞めた場合、退職金の相場は『9~32万円』ほど

■退職金は自分の会社に問い合わせて要確認

・就業規則を確認する
・人事部や総務課に問い合わせる

■『退職金制度』は廃止、あるいは縮小傾向にある

■ツイッターでのリアルな声

・退職金はもらえても少額
・退職金はそもそも貰えない

■YouTubeでは大企業に12年勤続でも「75万円」しかもらえない事例がある

■世の中的にみても、退職金事情は非常に厳しい

■まだその会社で続けられそうな場合は、会社に所属しつつ「副業」「節約」にフォーカスしよう

■今の仕事を続けられそうにない人でも、『職業訓練』を利用すればお金の不安から解放される

■すぐに会社を辞めたい人は『退職代行サービス』を検討しよう

 

さいごに:新卒は退職金に頼れない。ほかの手段でお金の問題を解消しよう

新卒が退職金に頼るのは、得策ではありません。

しかし、退職金以外でお金の問題を解決できる手段はあります。

・節約や副業
・職業訓練の受講

このような手段を講じて、会社を辞めたあとも賢く生き抜きましょう!

 

ここまでお読みいただきありがとうございました。

あなたにとって、この記事が少しでも参考になりましたら幸いです。

今回は以上となります。

 

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