本日は、こういった疑問に答えて行きます！
いざ会社を退職しようと思っても、転職活動や当面の生活費など、お金の悩みは尽きません。
そこで重要になってくるのが、「退職金」ですよね。
本記事でお伝えするのは、
・新卒の退職金の相場やカンタン基礎知識
・新卒が退職金をあてにしてはいけない理由
・退職金がもらえない場合の対応策と救済策
・今すぐに会社を辞めたいときに検討すべきこと
になります。
「新卒の退職金事情」にフォーカスしつつ、辞めるときの「お金の悩み」にも切り込んで解説しています。
・新卒で辞めた場合、退職金はどの程度もらえるのだろうか？
・世の中の人はどのくらいの退職金を貰っているのだろうか？
・もし退職金がもらえないとしたら、どのように対策したらいいのか？
・退職したいが、会社が辞めさせてくれないときはどうしたらいいか？
このような「疑問」や「悩み」がある人は、ぜひこの先も読み進めてみてください！
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目次
【新卒向け】退職金の相場って？基礎知識と確認方法をわかりやすく解説
退職金のカンタン基礎知識と相場【そもそも貰えない場合も】
まず、前提として知っておきたいのが、
■退職金の支払いに法的義務はない
ということです。
退職金を用意している会社もあれば、退職金が一切でない会社もあります。
退職金の導入について政府が調査したデータによると、
従業員数1,000人以上の企業が92.3％の割合で導入
従業員数30人から99人の企業は77.6％の割合で導入
出典：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaiyou04.pdf
※厚生労働省：平成30年『就労条件総合調査結果の概要』を参照。
上記のように。
ざっくりわかりやすく言ってしまえば、
・大企業→ほぼもらえる
・中小企業→もらえないこともある
といったイメージでOKです。
では、新卒の場合、相場的にどのくらい貰えるのでしょうか？
調査データの平均は以下の通り。
大企業（大卒者の場合）
・勤続３年以上→約３２万円（自己都合）約７２万円（会社都合）
・勤続５年以上→約６１万円（自己都合）約１２４万円（会社都合）
※中央労働委員会『賃金事情等総合調査（退職金・年金及び定年制事情調査）』を参照。
※出典：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00452001&tstat=000001027934&cycle=7&year=20170&month=0&tclass1=000001115215&tclass2=000001115244
中小企業（大卒者の場合）
・勤続１年以上→約９万円（自己都合） 約１６万円（会社都合）
・勤続３年以上→約２４万円（自己都合）約３８万円（会社都合）
・勤続５年以上→約４４万円（自己都合）約６４万円（会社都合）
※東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）』第８表－① モデル退職金（調査産業計）を参照。
※出典：http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/30chingin_3_8.pdf
だいたい上記を目安にすると、３年以内に「自己都合」で辞めた場合の退職金は、『９～３２万円』ということになりますね。
ただし、ここで注意したいのが「勤続年数」です。
企業によって最低勤続年数が定められていて、条件が違います。
自己都合の場合だと「３年」が約４９％、「１年」が約１７％、「２年」が約１２％という結果に。
※東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）』＜図表７－５＞退職一時金を受給するための最低勤続年数）を参照。
※出典：http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/30chingin_2_7.pdf
つまりは、
「３年は勤め上げないと退職金は出さないですよ」
といった企業が半数にものぼります。
また、「１年勤めたら退職金を出します」
といった企業は２割も満たしていません。
以上のことから、
■新卒１年未満だと退職金をもらえる望みがかなり薄い
■３年以上勤め上げるのを条件に退職金を給付する企業が多い
■新卒が３年以内に「自己都合」で辞めた場合、退職金の相場は『９～３２万円』ほど
このような結果になりました。
結論：会社によって別モノなので各自で要確認
退職金については、
・可否
・金額
・条件
・形式
全てが企業によって異なります。
ですので、正確な金額を知りたい場合「自分の会社に問い合わせるほかない」としか言いようがありません。
・就業規則を確認する
・人事部や総務課に問い合わせる
上記を行い、各自で確認してみてください。
【注意！】新卒は退職金をあてにしないほうがいい
※「対応策」や「救済策」だけ知りたいという方は以下をクリックしてください。記事内の該当箇所にジャンプできます。
【対応策】【救済策】新卒が退職金をもらえない場合、お金関係はどうしたらいいの？
最近の退職金事情はかなり厳しいものが……
世の中を全体で見たときに、『退職金制度』は着々と廃止される傾向になってきています。
下記の記事をご覧ください。
40代会社員は｢退職金1000万円未満｣を覚悟せよー20年後には現在の半分になる恐れー （プレジデントオンラインのニュース記事）
この記事をかんたんにまとめると、以下のようになります。
●「４０代の退職金は今後は半減しそうな勢いにある」と指摘する記事。
●大企業ですら年々廃止されつつあり危機的状況を迎える「退職金制度」の実態
・東証一部上場企業でも「退職金廃止論」が上がっている。
・1997年～2017年までの10年間で、勤続35年以上の大卒会社員の平均退職金額が「1000万円以上」も減少。
・それどころか、そもそも退職金制度を廃止した企業が08年～18年の10年間で22.2%も増加している。
※参照データは『厚生労働省の就業構造基本調査』のようです。
「退職金の半減」や「退職金廃止論」、「危機的状況」など空恐ろしい言葉が並んでいますね。
この記事からもわかる通り、『退職金制度』は廃止、あるいは縮小傾向になってきているのではないでしょうか？
世の中の人はどのくらい退職金をもらっているのか？
よりいっそう『退職金のリアル』についてイメージできるように、ツイッターやYouTubeからも引用したいと思います。
→退職金は出たが少なすぎる。
→退職金は出るはずだが５～６年勤続でも１２万円。
→退職金なし。住宅手当もなし。※給与は高めの模様。
このような声が見つかりました。
これ以外にも、
・退職金はもらえても少額
・退職金はそもそも貰えない
だいたい上記のような声が多かったです。
退職金の金額が少なすぎて泣きそうです…転職して大企業に勤続12年の退職金を大公開
・退職金は「７５万円」
・誰もが知っている大企業
・転職組、正社員で１２年勤続
・主張１：退職金はあてにしてはいけない
・主張２：会社に依存せずに自力で稼いでおこう
「７５万円」というのは相場から見ても少なすぎですね……。
「10年勤続の32歳が自己都合で辞めたときの退職金の平均は192万円」と出ていますので、半分以下しかもらえていないことになります。
※en転職の記事『退職金の平均相場や計算方法とは？勤続年数や学歴によっていくら貰える？』を参照。
※出典：https://employment.en-japan.com/tenshoku-daijiten/40837/
以上のことから、
■世の中的にみても、退職金事情は非常に厳しい
と言わざるを得ません。
【対応策】【救済策】新卒が退職金をもらえない場合、お金関係はどうしたらいいの？
【対応策】まだ続ける：会社に所属しつつ「副業」「節約」にフォーカスしよう
少なからず、そういった人もいるはずです。
まだその会社で続けられそうな場合は、会社に所属しつつ「副業」「節約」に注力してみてください。
たとえば、「あと３か月」「あと半年」などと期限を決めて、会社で働き続けます。
そのあいだに、「副業」をしたり「節約」に取り組んだりして、お金をためましょう。
・「副業」での副収入がある
・「節約」した結果、貯金がある
こういった状態であれば、「いざ辞める」「転職活動を行う」となっても、心理的にだいぶ楽になります。
しかも、会社に勤めている限り毎月の給料は保証されますので、少なくともお金の不安なく「副業」や「節約」にコミットできます。
ただし、これはあくまでも「その会社でもまだやっていける人」にしか実践できません。
すぐに会社を辞めたい人は、次の方法がオススメです。
【救済策】即辞めたい：職業訓練という公的制度を検討しましょう
「辞めたらお金で困るけど、すぐにでも会社を辞めたい……。」
こんな人は、公的制度である『職業訓練』を検討しましょう。
『職業訓練』とは以下のようなものです。
職業訓練とは？
概要：求職者が職能スキルを習得できる公的制度
料金：失業中であれば無料、しかも支給金もアリ
利用方法：ハローワークで申込手続き後、書類選考・筆記試験・面接を経て受講
・失業保険あり→給付が早まる+αの支給額、無料でスキル習得
・失業保険なし→月額１０万円+αが支給される可能性がある、無料でスキル習得
無料で職能スキルを習得できて、しかもお金も給付されるという制度ですね。
会社を辞めても、失業保険が下りるのは、辞めてから３か月後となっています。
※自己都合での退職の場合。
しかし、『職業訓練』を受講すればすぐに給付が開始されますので、お金の不安は解消されます。
しかも、交通費や食費も支給されるという厚遇ぶり。
こうしたセーフティーネットは、使えるのであればぜひともフル活用したいところ。
今の仕事を続けられそうにない人は、『職業訓練』を検討しましょう！
【緊急】今すぐ会社を辞めたいときは『退職代行サービス』へ
「ブラック企業なので退職が難航しそうで怖い……」
「会社から退職を拒否されているのでどうにかしたい」
「辞めるまでに数か月かかるのは、とても耐えられない」
そんなときに利用したいのが『退職代行サービス』。
これは、
・いっさい会社に出向かなくとも、
・退職のプロがあなたの代わりに、
・１００％退職させてくれるサービス
になります。
あなたと会社の間に、『退職代行サービス』という第三者を入れましょう。
使者のような形で、間に入ってくれます。
ただし、以下のデメリットにも注意してください。
・３万円前後の料金がかかる
・強制力を使うので「円満な退職」は不可能
『退職代行サービス』は、
「会社が辞めさせてくれない」
「どうしても上司には言い出せない」
「一分一秒でも会社には居たくない」
こういった追い詰められた状況にある労働者の、奥の手のような救済サービス。
当然、状況に余裕がある人や、使わなくともすむ人もいます。
ただし、使わざるを得ない状況の人は、迷わず使いましょう。
以下、優良な『退職代行サービス厳選６社』を徹底比較したまとめ記事になります。
本当にオススメできる『退職代行サービス』のランキング化にはじめ、選び方のポイントやQ＆A、実際の利用者の体験談など、徹底的にまとめました。
『退職代行サービス』が必要だと感じる人は、ぜひ参考にしてみてください。
あなたに合った『退職代行サービス』がかならず見つかります！
まとめ：新卒は退職金に頼れない。ほかの手段でお金の問題を解消しよう
かんたんなおさらい
ここまでの内容を、かんたんにまとめてみます。
おさらいしたい人は軽く目を通して見て下さい。
■退職金の支払いに法的義務はない
■新卒１年未満だと退職金をもらえる望みがかなり薄い
■３年以上勤め上げるのを条件に退職金を給付する企業が多い
■新卒が３年以内に「自己都合」で辞めた場合、退職金の相場は『９～３２万円』ほど
・就業規則を確認する
・人事部や総務課に問い合わせる
■『退職金制度』は廃止、あるいは縮小傾向にある
・退職金はもらえても少額
・退職金はそもそも貰えない
■YouTubeでは大企業に１２年勤続でも「７５万円」しかもらえない事例がある
■世の中的にみても、退職金事情は非常に厳しい
■まだその会社で続けられそうな場合は、会社に所属しつつ「副業」「節約」にフォーカスしよう
■今の仕事を続けられそうにない人でも、『職業訓練』を利用すればお金の不安から解放される
■すぐに会社を辞めたい人は『退職代行サービス』を検討しよう
さいごに：新卒は退職金に頼れない。ほかの手段でお金の問題を解消しよう
新卒が退職金に頼るのは、得策ではありません。
しかし、退職金以外でお金の問題を解決できる手段はあります。
・節約や副業
・職業訓練の受講
このような手段を講じて、会社を辞めたあとも賢く生き抜きましょう！
ここまでお読みいただきありがとうございました。
あなたにとって、この記事が少しでも参考になりましたら幸いです。
今回は以上となります。
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