- タイムカードを押した後にも関わらず、労働を強要される
- 他の社員が何事もなくサービス残業をしているから、自分もやらざるを得ない
- 上司からの命令を断ると、会社をクビにされるかもしれない。だから、渋々サービス残業をやっている
毎日当たり前のように、サービス残業を強要されている人も多いのではないでしょうか。
サービス残業・・最早日本では定着してしまっている言葉です。
サービスと聞くと響きは良いかもしれませんが、労働者からすれば何のメリットもありません。
その実態は、会社に服従する奴隷そのものと言えるでしょう。
無料で仕事をすることなんて本来あってはいけないこと。サービス残業には毅然と対応する必要があります。
しかし、会社が相手となると、どうしても労働者の立場は弱くなりがちです。
そこで本記事では、会社に対しても強く対抗できるサービス残業の対処法をまとめました。
会社から暗黙の指示で、賃金の発生しない残業を当たり前のように強要されている。あるいは強いられようとしている。
サービス残業という魔の手から逃れることができ、理不尽な労働を強いられなくなる。
当ページがお役に立てば幸いです。
目次
違法です！サービス残業は断っても大丈夫！
最初にどうしてもあなたに伝えたいことがあります。
それは、「サービス残業は断っても全然問題ない」ということです。
むしろサービス残業は、労働基準法第37条「労働者が法定労働時間を超えて働いた場合は、割増賃金を支払う必要がある」を破ることを意味します。
労働基準法第37条に違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金刑に処される可能性があります。
例えば、冒頭でも軽く触れましたが、定時でタイムカードを押させて、その後に労働を強制させる企業もあります。
こうした証拠隠滅が起きていることから、サービス残業は中々無くならないのです。
しかし、違法は違法であることに変わりはありません。
「上司が圧力をかけてくるから・・」、「他の社員もやっているから・・」などと気にせず、精々堂々と断って大丈夫なのです。
【注意】残業そのものは断れないことがある
サービス残業は当然アウトですが、単に残業をするだけの指令であれば、断れない可能性があります。
というのも、36協定を結んでいる会社であれば、社員に残業命令を下すことができます。
36協定とは、労働基準で定められている「1週40時間・1日8時間」を超えても働いてもらうことができる協定です。36協定を結んだ場合、月45時間・年360時間までの時間外労働が上限となります。※臨時的な事情であれば、年720時間以内まで上限とできる。
このように、残業そのものは合法です。
例えば、「残業代は発生するけど、めんどくさいから残業したくない」といった理由だと、企業の命令を拒否したとして、業務命令違反になります。
詳しくは後述する「サービス残業の断り方」にて解説します。
会社と戦う前に！用意しておくと便利なアレ
サービス残業を断ろうとするものの、上司だって何も考えていない訳ではありません。
こちらが何か意見を言えば、あーだこーだ屁理屈を言って門前払いしてきます。
質の悪い上司だと断ったのを理由に減給や左遷など、理不尽な処分を下すことも考えられます。
しかし、そこで役に立つのがボイスレコーダー(録音機)です。
ボイスレコーダーで録音すれば、何かあっても証拠として残せます。
証拠があれば、いくら会社であっても言い逃れできません。
そのため、サービス残業の事で上司と話し合う際は、ボイスレコーダーを携帯しておきましょう。
ボイスレコーダーは市販で購入できるものから、スマホアプリでダウンロードできるものまで様々です。
商品やアプリごとでスペックは異なるので、色々見てじっくり検討されるとよいでしょう。
サービス残業を強要されたときの断る方法3選！※ボイスレコーダー必須
本記事で言うサービス残業の強要とは、「タイムカードを切った後に労働を命令する」、「仕事を持ち帰らせる」などが該当します。
本段落では、このような事例でサービス残業を強要された場合における対策法をまとめました。
また、会話の記録を残すため、先ほど紹介したボイスレコーダーを必ず用意しておいてください。
それでは1つずつ解説していきます。
正当な理由を作って断る
説得力を持たせる上で最適な方法が、正当な理由を話すことです。
正当な理由とは、以下の例が挙げられます。
- 体調不良
- 育児
- 介護
- 妊娠中、出産から1年未満
上記の理由であれば、36協定を結んでいる場合でも、残業の拒否が認められます。
ただし、いずれも状況が限定されるので、全員が使えるとは限りません。
中には嘘を付くという方法もありますが、バレたときの事を考えると、あまりおすすめはできません。
法律を武器にキッパリと断る
相手が違法行為をしてくる以上、法律を武器にキッパリと言ってしまいましょう。
先ほど解説したサービス残業の違法性を訴えれば、相手も言い返しづらくなります。
少々勇気は必要ですが、賃金の支払われない労働に従う必要はないので、堂々としても良いのです。
他の従業員と協力して断る
「1人よりも2人」と言うように、あなた1人で会社に立ち向かうのが難しい場合は、他の従業員の力を借りるのも1つの手です。
というのも、サービス残業を行っている会社は、基本的に複数の社員に強要している傾向があります。
であれば、サービス残業に対して不満を抱いているのは、きっとあなただけではないはずです。
社内の様子を観察し、サービス残業をしていそうな社員を見かけたら、その人に声を掛けてみるとよいでしょう。
すると、もしかしたら一緒に立ち上がってくれるかもしれません。
一緒に戦ってくれる人がいれば、より優位に立ち向かえるでしょう。
ただし、中にはとばっちりを避けたいという理由から、断られる場合もあります。
断る従業員に対して無理やり勧誘するのは止めましょう。
サービス残業を断って不利益な扱いを受けたときの対処法
サービス残業を無事に断れたからといって、ひと安心できるとは限りません。
なぜなら、会社も何かしら行動に出る可能性があるからです。
不利益な扱いは、左遷や減給、解雇などが挙げられます。
サービス残業を断ったからという理由で、従業員に不利益な扱いをもたらすことは法律では認められていません。
仮にあなたが不利益な扱いを受けた場合は、以下の対処法を取りましょう。
労働条件相談ほっとライン
労働条件相談ほっとラインは、厚生労働省が運営する労働の相談サービスです。
サービス残業を始め、企業で起きた問題の相談に応じてくれます。
直接的な解決に繋がるわけではありませんが、問題に応じたアドバイスをくれるので、解決への一歩に期待できます。
労働組合で団体交渉
労働組合とは、労働者が利益や権利を保護するために、労働者で結成された団体です。
従業員は通常会社より弱い立場にありますが、労働者同士で団結することで、企業と対等に交渉できます。
また、労働組合の存在は憲法28条「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と認められています。
そのため、企業に対して強い姿勢で交渉に臨めるのです。
また、労働組合には、同じ企業に所属する従業員同士で結成される「企業内組合」と企業には所属しない「一般労働組合」があります。
社内で結成するのが難しい場合は、一般労働組合に加入するとよいでしょう。
労働基準監督署
労働基準監督署は、サービス残業や給料の未払いなど、企業の違法行為を厳しく取り締まる機関です。
サービス残業が長期に渡って続いている場合や、これを理由とした不利益な扱いを受けた場合は、労働基準監督署に申告しましょう。
労働基準監督署が動いてくれた場合は、企業に対して是正指導を行ってくれます。
そのため、ブラック環境の改善に期待できるでしょう。
ただし、労働基準監督署が動くには、具体的な証拠を揃える必要があります。
音声記録や詳細を記載したもの、証人になってくれる人など、証拠をきちんと揃えた上で申告しましょう。
弁護士に相談する
残業代の未払いやパワハラなど、法的措置を講じて解決する案件には、弁護士に相談しましょう。
弁護士は法律を武器に交渉できる立場にあり、あなたに代わって会社と交渉を行ってくれます。
個人で解決することに限界を感じた場合は、弁護士に頼ってみるとよいでしょう。
最終手段！スッパリ退職してしまう
- ここまで解説した方法を実践したけど、思うような結果にならなかった
- 解決したけど今後同じことが起きる心配がある
このような悩みを抱かれている場合は、思い切って退職するのも1つの手段です。
退職となると、また新たに職を探さなければなりません。
ですが、本当にこのままでよいのでしょうか？
たとえ問題が解決したとしても、あなたが行動に出なければ、その会社は今でもサービス残業を続けていた可能性があります。
記事内でも何度か触れていますが、サービス残業は法律に触れる問題です。
法律違反を当たり前のように行う、いい加減な会社を信用できますか？
私だったら、即答でNOと答えます。
あなたが勤めている職場は、大企業で月給も安定しているかもしれません。
しかし、大企業でなくても、残業代をきちんと支払い、社員を家族のように大事にしてくれる会社だってあります。
「あなたが本当に尽くすべき会社は、どういった場所なのか？」を今一度じっくり考えてみてください。
スッパリ退職したい人は退職代行サービスに！
「退職を考えているけど、勇気がない・・」という人もいるのではないでしょうか？
そうした人は、退職代行サービスの依頼を検討してみてください。
退職代行サービスは、その名の通りあなたに代わって退職手続きを行ってくれるサービスです。
一度業者に依頼すれば、あなたは二度と会社に出社することなく会社を辞められます。
なぜなら、退職代行を介した退職の申し入れであれば、即日退職も認められているからです。
よく「退職するなら1ヶ月前や2ヶ月前に宣告」と言われていますが、それはあくまでも会社側の規定に過ぎず、法律に引っかかることではありません。
未払金や有給消化などのトラブルも解決！
業者によっては、退職手続きを代行するだけではなく、残業代の未払金や有給消化などの問題にも対応してくれます。
例えば、「退職するのはいいけど、サービス残業で働いた分のお金をもらえていない」という人もいるでしょう。
ですが、退職代行サービスは、こういった細かい事情にも対応できるのが強みです。
詳しくは下記ページにランキング形式でまとめていますので、よろしければ一度ご覧になってみてください。
まとめ
日本では当たり前と化しているサービス残業ですが、本来あってはいけないことです。
違法である事実に変わりはないので、会社に強要されても堂々と断りましょう。
ただし、いざという時のために、ボイスレコーダーの音声記録などは取っておいてください。
証拠があれば、労働基準監督署や弁護士などに相談するときに役立ちます。
また、どうしても解決できない場合は、退職という手段もあります。
退職代行サービスを利用すれば、残業代の未払いにも対応してくれるので、未練なく退職できるでしょう。
どのような形であれ、あなたがサービス残業の生活から解放されることを願っております。
